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ここは光連協についての解説の頁です


ご注意:第22総会(07/6/23)にて光が丘地区住民組織連絡協議会から光が丘地区住民組織連合協議会に呼称変更を致しましたが、過去の資料は変更しておりません。
       
  臨時総会(2013/1/27)にて光が丘地区住民組織連合協議会から光が丘地区連合協議会に呼称変更を致しましたが、過去の資料は変更しておりません。
光連協(光が丘地区連合協議会)の歴史 (戦前・戦後〜1985年) 
光連協(光が丘地区連合協議会)の歴史 (1986年〜1995年) 
光連協(光が丘地区連合協議会)の歴史 (1995年〜2005年) 

第1回開催の設立総会では、15団体が加盟、以後順次加盟団体は増え2005年5月には加盟総数35団体となった。当初は、情報の共有と親睦を中心としたものであったが、次第に多様化する住民のニーズ、少子・高齢化社会への対応、バブルの崩壊による経済の変化等も加わり、会の活動もそれに対応し規約の改正を重ねつつ現在に至っている。(一部訂正 13/12/26)
規約第2条に掲げる光連協の目的に忠実に従い具体的には
1.地域の環境保全
2.防犯・防災対策
3.行政機関や都市再生機構との密なる連携と必要に応じての協働
4.少子・高齢化社会への対応
5.交通の安全確保
6.高齢者や障害者に対し「やさしい町」の実現
7.情報化社会への対応と情報の発信

等の活動を積極的に展開している光が丘地区最大の地域集団である。


光連協の今後 (2004年〜) (一部訂正 05/7/5)
行政との協働
バブルの崩壊と少子・高齢化社会の出現で、行政は税収不足に悩み一方では、福祉関連の支出増と防災・防犯対策で財政的に極めて苦しい立場に追い込まれその結果、地域の問題は可能な限り「地域住民」で解決してもらいたいとのスタンスに変化。その結果「光連協」に対する期待は近年急速に拡大。当然光連協としてもこれに対応し活動することが結果として地域住民のプラスになるとの認識で従来以上に積極的に対応することを基本方針としている。
「安心・安全なまち」つくりを目指して
交番の新設や公共施設のバリヤフリー化等に取り組みます。
情報の発信
インターネットの普及により急速に進む情報化社会に対応し且つ光連協の活動を関係者のみならず地域住民に迅速に正確に知ってもらい活動に積極的に参加して貰うことは極めて重要との視点で2004年10月に「ホームページ」を立ち上げた。
組 織
 1.総会と幹事会・・年1回の定期総会必要に応じ臨時総会も)と概ね2ヶ月に1回の幹事会
 2.役員会・・・・・概ね毎月1回開催
   ※総会は、年間活動方針と予算・決算の審議、役員人事、規約改正等の重要案件の審議と議決
     幹事会は、総会提出以外の役員会提出の議案審議・議決。また議決を必要としない役員会よりの報告事項等の聴取。
 3.各種部会
  @管理組合部会
    分譲住宅固有の問題について情報交換や必要に応じ関係機関との折衝。専門的問題についての勉強会等。
  A自治会部会
    賃貸住宅固有の問題について情報交換や必要に応じ関係機関との折衝。専門的問題についての勉強会等。
  ※上記部会は、合同で開催することも多い。
 4.専門委員会
  @メデイア問題専門委員会、A生活環境専門委員会、B自転車問題専門委員会、C防災対策専門委員会これらの専門委員会は、それぞれ専門的知識を時に強く求められることもあり幅広く人材を確保する必要もあって地域住民の誰もが参加でき結果を役員会に報告し内容によっては幹事会等での審議に委ねることもあり会の活動方針・目的に対しこれまで多大の成果を上げており今後も重要な役割が期待されている。

光連協の組織図・役員及び構成団体一覧  【PDF】(18/06/24)
光が丘地区連合協議会規約 【PDF】(16/11/28)